ファストリ中間決算は増収増益で着地、柳井正氏は説明会で何を語ったのか

棚橋 慶次
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ファーストリテイリング(山口県/柳井正会長兼社長)が4月14日に発表した2022年8月期第2四半期連結決算(IFRS)は、売上収益が1兆2189億円(対前年同期101.3%/前年同期から161億円増)、営業利益が1892億円(同112.7%/同212億円増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1468億円(同138.7%/同146億円増)と増収増益だった。増収には、海外ユニクロ事業の伸長が寄与。営業利益は、販管費率が1.0ポイント(pt)上昇した一方で、粗利益率が1.7pt改善したことによる。

ユニクロのロゴ
(i-stock/TonyBaggett)

業績は回復中もコロナ前の水準には戻らず

 セグメント別の事業の概況見ていくと、国内ユニクロ事業の売上収益は、対前年同期比10.2%減の4425億円だった。自宅でくつろげる室内着やエアリズムマスクといった商品が、前年度好調だった反動減に加え、冬物商品を中心とした品切れに伴う機会損失が足を引っ張った。

 粗利益率は、原材料費・物流費の高騰を値引き抑制でカバーした結果、同0.9pt改善の51.6%だった。一方で販管費は、金額ベースで前年度以内に抑えたものの、減収影響により販管費率が2.6pt悪化、結果として営業利益率は2.6pt低下の18.3%だった。

 海外ユニクロ事業の売上収益は、同13.7%増の5932億円だった。新型コロナまん延に伴うロックダウンなどにより、「グレーターチャイナ」における売上が落ち込んだ一方で、欧米の大幅な伸長が寄与した。ここ数年で海外ユニクロ事業に占める欧米のウエイトは2割にまで上昇、グレーターチャイナに次ぐ第2の柱に育っている。

 粗利益率は値引き抑制効果でカバーした結果、同2.9pt改善の54.4%だった。販管費も金額ベースでは増加したものの、増収効果によって前年度並みにとどめた。その結果、営業利益率は4.0pt低下の16.9%となっている。

 ジーユー事業についてはサプライチェーンの停滞に伴う機会ロスや、高温が続いたことによる秋冬物不調などにより売上収益は、同7.4%減の1228億円だった。

 このほか、グローバル事業についてはグループ全体への貢献はまだまだ小さいものの、セオリーとのコラボブランド「UNIQLO×Theory」などが好調に推移した。

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