かつて中国人観光客による「爆買い」の聖地ともいわれたラオックス。その「爆買い」の減速に加え、コロナ禍でインバウンドが完全に消失したことで多大なる影響を受けた同社は今、新たなる方向に漕ぎ出そうとしている。ラオックスの考える小売業のあるべき姿と、それを強力に支えるオムニチャネル化・ECの方向性について、同社代表取締役社長CEO／シャディ代表取締役会長兼社長の飯田健作氏に話を聞いた。
国内消費者向けの新業態を開発
──現在のラオックスの事業ポートフォリオはどのようになっていますか。
●上智大学経済学部経済学科、イェール大学大学院国際関係学科卒業。在アメリカ合衆国日本国大使館、アクセンチュア、ウォルマート・ジャパンHD／西友 バイスプレジデント、日本トイザらス バイスプレジデント執行役員、ウォルト・ディズニー・ジャパン バイスプレジデントを経て、2020年11月ラオックス副社長COO就任。21年3月ラオックス社長CEO、シャディ会長、22年1月より現職。
飯田 元々の柱であった総合免税店事業が、コロナ禍でのインバウンド消失によって休業を余儀なくされてから2年と少しになります。現在は、2018年に子会社化したシャディ（東京都）によるギフト事業と、越境ECや貿易などを中心とした海外事業が2本柱です。
とくに、シャディは現状国内のみで展開しているためインバウンド蒸発によるネガティブな影響が少ないことと、堅調なギフト需要に支えられて今やラオックスの屋台骨と言っても過言ではありません。
──コロナ禍を経て事業のメーンが大きく変わったのですね。
飯田 実はコロナ禍以前から、「総合免税店を主軸とする経営を続けていくべきか」という問いがありました。総合免税店は海外からの団体観光客が主なターゲットですが、この主力は中国人旅行客でした。
ただしこういった団体客は初来日の旅行客が中心で、年々割合が減っていきます。また、かつて爆買いの対象だった家電やコスメなども、最近は中国国内でよいものが買えるようになってきました。
こういった状況が顕在化してきたのが16～19年にかけてのことで、その頃から個人外国人向けの免税業態を試行してきましたが苦境を打開するには至りませんでした。そして21年に国内消費者向けに完全な新業態として出店に至ったのが、アジア食品専門店「亜州太陽市場」と、アジアコスメ専門店「LAOX BEAUTYAIRPORT」です。
アジア食品・コスメで新たな価値を創出する
──新業態のテーマをアジア食品・アジアコスメとした理由は何ですか。
飯田 小売業では、
・・・この記事は有料会員向けです。続きをご覧の方はこちらのリンクからログインの上閲覧ください。