日本、中国事業の異変と、積み上がる広告宣伝費… ユニクロ失速の秘密を分析する

河合 拓
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ユニクロの調子が期待以下になってきた。一時は、「ファーストリテイリングの株を買うには1000万円かかる*」といわれた同社だが、2022年2月25日終値ベースでは、約618万円(100株あたり)まで落ち込んでおり、多くの投資家の期待に応えられていない。
同社の売上はアジアと国内が大部分を占めており、コロナが落ち着くことで売上が上向くと思われたが、22年8月期も第1四半期実績ベースで国内、グレーターチャイナのユニクロ事業、ジーユー事業は減収減益となった。同期は好調なアジアや欧米事業が業績を牽引し、全体では売上、営業利益ともに計画を大幅に上回り、22年8月期通期業績は期初予想の計画を崩していない。だが、国内ユニクロ事業の売上高は「既存店+Eコマース」で9~1月までの5ヶ月実績で8.6%減と厳しい状況が続いている。
こうした状況を踏まえ、勝手ながら、以下、私個人的分析によるユニクロ失速の背景について考察を考えてみたい。
*ファーストリテイリング株は2月25日終値ベースで1株61,750円だが単元株数が100円なので保有するには6,175,000円+手数料ということになる。21年3月には一時1株あたり110,500円をつけている

米ニューヨーク5番街のユニクロ旗艦店
2020年 ロイター/Shannon Stapleton

 

日本マーケットでの失速

日本マーケットは、幾度も本論考で説明したとおり、もはやアパレルの成長はあり得ない。人口縮小と購買力の低下が原因だ。

アパレル市場は毎年2~3%の割合で縮小し、購買力も人口もどんどん減っている。市場規模の15%を占めるユニクロが、市場規模全体の動きと同期化するのは必然だろう。ファーストリテイリングほどの規模になると、マーケット全体の動きを完全に払底するのは難しいのである。

また、ユニクロ固有の事情もある。メルカリにおいて、「最も多く取引されているアパレルはユニクロ」という既知の事実もあるよう、国民のクローゼットの中はもはや「ユニクロだらけ」なのである。いくら他のアパレルと比べてユニクロの服が魅力的だとしても、クローゼットの中身がパンパンであれば、購入にはつながりにくい。ましてやいま「買わないことがもっとも環境に優しい」という考えが広がっているのである。

アナリストの中には、「ZOZOに生息する『新興D2C』の中には日本市場で勝っている、成長している企業もあるではないか」と反論する人もいる。だが7~8兆円市場の中でたった100億円程度の企業の構成比はわずか0.13~0.14%程度。その程度の規模なら市場規模全体の動きとは別に動くものだし、マクロ的にはノイズである。

*日本市場統計分析は、市場規模推移と商品消化率経年変化から独自に算出

 

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