キーワードは結集・集中・集約 全体最適化をめざすCGCグループの2022年度の戦略とは
パレット物流を推進
「集約」では物流面での全体最適化に取り組む。商品配送では、CGC商品製造受託企業が結集した「パレット物流推進委員会」が中心となりパレットの活用を推進するほか、段ボールをモジュール化するなど、物流の標準化をめざす。また、新潟県を拠点とする亀田製菓や三幸製菓など菓子メーカー6社も「新潟菓子メーカーパレット物流研究会」を発足させるなど、ナショナルブランド（NB）商品での全体最適の動きも始まっている。
基幹システムやデータ分析、受発注、決済などでは、加盟企業へ共同のシステムの利用を促進することで全体最適を追求する。受発注では、CGCグループ傘下企業が開発した「SBS-VAN」を活用し、全取引のEDI（Electronic Data Interchange：電子データ交換）化を推進する。
アクシアル リテイリング（新潟県）の社長でシジシージャパンの会長も務める原和彦氏は、今回の合同総会で「さまざまなコスト増がすでに始まっている。SMの使命はこのようなときこそ生活者の暮らしを守ることだ。しかし、今回の原価高騰は一過性のものではなく、世界的な規模での構造的な変化によるものだ。不本意ではあるが、ある程度の値上げも検討しなければならない」としつつも、「SMもベンダーやメーカーと今まで以上に連携して、お互いの生産性が上がる取り組みができないか、再度点検する必要がある」と述べた。全国205社の企業が加盟するCGCグループが一貫となって取り組むことで、1社では成し得ない、商品開発や物流などあらゆる面での生産性向上、全体最適化をめざす考えだ。
記事執筆者
1992年1月、福岡県久留米市生まれ。翻訳会社勤務を経て、2019年4月、株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア入社。流通・小売の専門誌「ダイヤモンド・チェーンストア」編集部に所属。主に食品スーパーや総合スーパー、ディスカウントストアなど食品小売業の記者・編集者として記事の執筆・編集に携わる。趣味は旅行で、コロナ前は国内外問わずさまざまな場所を訪れている。学生時代はイタリア・トリノに約1年間留学していた。最近は体重の増加が気になっているが、運動する気にはなかなかなれない。
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