ライフ・岩崎高治社長が語る2022年の戦略「同質競争からの脱却」の具体策とは

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ライフコーポレーション（大阪府／岩崎高治社長）は2022年度、「同質競争からの脱却」をめざした各種施策に力を入れる。小型店などで市場を深耕するほか、「BIORAL（ビオラル）」をはじめとする特色あるプライベートブランド（PB）を拡充、競合店との差別化を図る考えだ。

物流・PCの整備で柔軟な出店が可能に

　22年度は10～12店の出店を計画している。具体的なエリアとして想定するのは、首都圏が東京都内、神奈川県の横浜・川崎地区、近畿圏が大阪市内に加え、神戸市、京都市の京阪神地区だ。

　出店政策の方向性は従来と大きく変わっていない。ただ、ここ数年進めてきた物流網やプロセスセンター（PC）の整備が完了し、新たな立地や店舗形態でも出店できる体制が整った。昨年9月、東京都文京区に出した「本郷三丁目駅前店」はその一例だ。2層構造で1、2階とも約80坪、総売場面積は約160坪の小型店である。総菜部門はバックヤードを備えるが、水産と畜産にはない。それでもPCから商品を供給することで一定以上の生鮮構成比率は維持でき、お客さまにとっても利便性の高い品揃えを展開できている。そのほかセミセルフレジを使った効率的なレジ編成により売場を拡大、収益性を最大限に高めた。

　今後も同じようなフォーマットの出店を進めていくかは