ローソン、社内カンパニー制を導入、利益責任を明確に

ダイヤモンド・リテイルメディア デジタル推進室
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ローソンのロゴ
3月から社内カンパニー制を導入すると発表した。組織単位を再定義し、「本部」「カンパニー」「部」「室」に再編、カンパニーを利益責任単位とする。写真は2017年12月4日に東京都内で行われたイベントで撮影されたローソンのロゴマーク。(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 ローソンは1月7日、3月から社内カンパニー制を導入すると発表した。組織単位を再定義し、「本部」「カンパニー」「部」「室」に再編、カンパニーを利益責任単位とする。

 これに伴って、国内コンビニエンスストア事業では「エリアカンパニー」の先行地域として北海道と近畿に「北海道カンパニー」「近畿カンパニー」を新設。エリアの特性を把握し、地域密着経営を目指す。

 また、チケット販売や映画館運営を手がけるエンタテインメント事業本部を「エンタテインメントカンパニー」に、金融事業本部を「金融カンパニー」に、中国事業本部を「中国カンパニー」に、アジア・パシフィック事業本部を「アジア・パシフィックカンパニー」にそれぞれ改組する。さらに、新たな事業基盤の開発を担う「インキュベーションカンパニー」を新設する。

 ローソンが同日発表した2021年3〜11月期の連結業績は、売上高に当たる営業総収入が前年同期比5.0%増の5224億円、営業利益が19.5%増の386億円だった。主力の国内コンビニ事業が4.2%の営業増益を確保したほか、前年同期には赤字だったエンタテインメント事業と海外事業が黒字化した。成城石井事業も9.6%の増益だった。

 国内コンビニ事業の既存店売上高は1.2%増だった。客数は1.2%減少したが、客単価が2.4%増えた。全店の平均日販は49万7000円で、9000円上昇した。22年2月期通期の既存店売上高は2.8%増を計画する。

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