政府は6月5日、観光立国推進閣僚会議で訪日外国人観光客を2000万人に増やすための行動計画「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」をまとめた。
2014年に2兆278億円にまで倍増したインバウンド需要（外国人観光客の国内消費額）を、2000万人を達成する年には4兆円へとさらに倍増させるというものだ。
・生活協同組合2兆5801億円（2013年度 店舗事業＋宅配事業供給高合計）
・ホームセンター3兆8397億円（2013年度）
・通信販売5兆8600億円（2013年度）
・ドラッグストア6兆97億円（2013年度）
・百貨店6兆2124億円（2014年度）
・GMS（総合スーパー）6兆8354億円（2014年度）
・コンビニエンスストア9兆7309億円（2014年度）
・食品スーパー17兆1062億円（2007年度）
であるから、インバウンド需要はホームセンターと通信販売の間に匹敵する規模の市場になる。
ここまでくると、さすがにどの業態も、彼らの動向を無視することはできないだろう。
とくにドラッグストアや百貨店、GMSは、新たなマーケットが忽然と出現するのだから取りに行かない理由はない。
ただ一方で食品スーパーの場合は、地域に居住する生活者の食生活を支えるという意味からいえば、インバウンド需要は少し遠い存在かもしれない。
むしろ、これを積極的に取りに行くことが売場の大混雑・大混乱を招き、固定客に大きな迷惑をかける可能性もある。
そのリスクを承知のうえで、販売促進策を仕掛けるのなら問題ない。
けれども、むしろ、こういう時期は、浮かれることなく、足元を見直し固めるような施策に努めることが結果として得策になるような気がする。
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