またまた、アマゾンについて。
現在、アマゾン・ドット・コムは、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、フランス、カナダ、中国、イタリア、スペイン、ブラジル、インド、メキシコ、オーストラリアの13カ国で事業を展開している。
2017年のＥコマース市場規模は、米35兆円（世界シェア33％、成長率14.4％）、欧州25兆円（同25％、同13.4％）、中国20兆円（同20％、同26.7％）、日本7.5兆円（同6.4％、同5.6％）、韓国4兆円（同3.7％、同10.9％）と予測されている（ゴールドマンサックス調査）。
これらを照合すると、アマゾンは全世界の80％の市場にリーチしていることが分かる。
興味深いのは、言語の違いこそあれ、アマゾンは世界でまったく同じプラットフォームを使い、画面のデザインも同じであることだ。
だから、アマゾン ジャパン（東京都／ジャスパー・チャン社長）に出品している事業者ならば、日本と同じエクスペリエンスを海外でも提供することが可能だ。
アマゾンは13カ国で事業展開しているが、国外の事業者が出品できる国は、そのうちの10か国だ。
ただし、10か国中、近隣国から発注することも可能なので、実質では178か国に顧客を持っており、全世界には89か所のフルフィルメントセンターを整備配置している。
とくに35兆円の市場を抱えるアメリカでのアカウント数は2億900万。ユニークビジターは8500万人（月間）と突出している。
日本の企業は、アマゾンを介すれば、アメリカをはじめとする豊饒で新しい市場への迅速参入が可能となり、圧倒的な集客力を享受できる。
商品によっては多少の参入障壁はあるだろうが、アマゾンがテキストの翻訳も含めてサポートするので安心。また、日本から、受注のたびに、一々出荷することが面倒な場合は、在庫を海外のアマゾンのフルフィルメントセンターに一括納品することもできる。
つまり、アマゾンは企業の「海外進出サービス」も販売しているのであり、もはや単なるネットリテーラーであるわけでもない。