酒類卸大手の日本酒類販売（東京都／松川隆志社長）は6月30日、2014年3月期決算を発表した。
連結の売上高は5006億100万円と対前期比1．2％増。営業利益は30億4000万円（同3％増）、経常利益36億5500万円（同5．5％増）、当期純利益23億2200万円（同21．1％増）と増収増益だった。
単体も増収増益で売上高は4822億500万円（同1．3％増）、営業利益28億300万円（同4．2％増）、経常利益32億1900万円（同5．3％増）、当期純利益19億6900万円（同21．7％増）だった。
主なトピックスとしては、2013年4月に本社組織体制を3室5本部体制に変更。またドラッグストア業態への取り組み強化のために流通第四本部を新設した。
2013年9月には「日酒販鹿児島集約センター」を開設し、離島の焼酎メーカーの商品を同センターで集約し、「首都圏共配センター」へ移送することでコスト削減を図った。
チェーンストア企業との取引に目を向けると、コンビニエンスストアの売上高は448億7300万円（同2％減：構成比率9．3％）、食品スーパーは998億4600万円（同1．4％減：同20．7％）、ディスカウントストア440億6800万円（同5．4％増、同9．1％）、ホームセンター151億700万円（同12．7％増：同3．1％）、ドラッグストア247億6800万円（同13．4％減：同5．1％）となっている。
「食品スーパーとの取り組みは業界では2周くらい遅れている」と松川社長は認識しており、その遅れを酒類販売の新興勢力ともいうべきドラッグストアやホームセンター、ディスカウントストアで取り戻している格好だ。
酒類の専門性を武器に、“売れる棚”を提案しているところに同社の強みがある。
なお、種目別の売上と対前期比、構成比は以下の通りだ。
●和酒
清酒 315億1500万円（対前期比4．3％増：構成比6．5％）
連続式蒸留 276億1400万円（同2．7％減：同5．7％）
単式蒸留 983億3500万円（同3．6％増：20．4％）
●洋酒（ビール系除く）
国産洋酒 436億5500万円（同3．1％増：同9．1％）
輸入洋酒 339億4900万円（同10．1％増：同7％）
●ビール系
麦酒 1023億5200万円（同2．6％増：同21．2％）
発泡酒 140億5800万円（同7％減：同2．9％）
新ジャンル 434億2700万円（同4．7％減：同9％）
●食品 622億7300万円（同4．1％減：同12．9％）