イオン（千葉県／岡田元也社長）の2013年2月期の業績（連結）は、営業収益が5兆6853億円（対前期比8．8％増）、営業利益は1909億円（同3．8％減）、経常利益は2129億円（同0．3％増）、当期純利益は747億円（同11．9％増）だった。連結営業収益、連結経常利益、当期純利益は過去最高を記録。5月16日に第88期定時株主総会（＠幕張メッセ）の壇上に立った岡田社長は何を語ったか？（談：文責・千田直哉）
●2012年度決算について
「先日、若手の社員から『イオンは、絶好調のように報道されているけれども、自分の体感とは随分違う』と言われた。その通りだ。イオンの連結営業利益は1909億円。目標数字は2150億円なので約200億円不足している。もっと問題なのは、社内予算は2500億円だったことだ。その意味からすると2012年度は深く恥じ入り、反省しなければいけない。とくに、イオンリテール（千葉県／梅本和典社長）、ミニストップ（千葉県／阿部信行社長）、マックスバリュ東海（静岡県／寺島晋社長）、マックスバリュ西日本（広島県／岩本隆雄社長）、CFSコーポレーション（静岡県／石田岳彦社長）…これら企業の社内目標に対する達成率は半分ほどだった。これら企業については、新しい取り組みをスタートさせたところだ」
●GMS（総合スーパー）改革について
「GMSは2011年度に発生した東日本大震災後の“特需”によって、実態が見えにくくなった。業態としてのGMSのピークは1990年代。同業他社との比較で言えば衰退の度合いは小さいと思う。しかし、GMSが独占していた衣料品や住居関連品の分野には、専門店が進出してきて、シェアを取られた。お客様の変化への対応が遅れてしまい、結果としてお客様のニーズと品揃えとのズレが大きくなった。それが問題の根本である」
「その中で、“総合店”の終焉、というような議論がまことしやかに展開されている。確かに、“従前の総合店”にとどまっている以上、そうした批判を甘受せざるを得ないが、“今の総合店”に変身できるのであれば、終わりはない。それが何であるかを追及し、具現化することに現在は取り組んでいる」
「2013年度、また2014年度を初年度とする新中期3ヵ年計画では、GMS改革の第2フェーズと位置づける。第2フェーズの改革は3つの柱から構成される。１つは足元の業績改善。2つにはイオンリテールの企業としての経営品質向上。3つにはお客様ニーズに適合した売場への変革だ。今年は新社長としてイオンディライト（大阪府／中山一平社長）から梅本和典氏を迎え、その他の役員にもグループ企業の社長経験者を数多く起用し、“オールイオン”の経営陣で現在、新たな改革に取り組んでいる」
「これから起こるネットビジネスとの全面戦争のことを考えると、ここで再び、イオンでの買い物の楽しさ、便利さ、お買い得感、といったものを復活させていかなければいけない」
●ダイエーについて
「ダイエー（東京都／桑原道夫社長）は2004年に産業再生機構入りした。これは銀行救済策だったと私は見ている。そこにダイエーのナンバーワン企業としてのプライドが重なって、再生機構入りを望んだのだろう。だが、実際の再生スキームは短期利益志向で、またそこに加わった様々な人達の個人功績第一主義があいまみえ、見掛け倒しの再建に終始してしまった。例えば、別会社をつくって余剰人員をそこに全部押し込めて、それで再生が完了したと発表していたようなところもあった」
「最後は総合商社である丸紅（東京都／國分文也社長）さんと小売業であるイオンの違いもあった。商品供給だけで小売業を再生することは考えられない。『仕入れてなんぼ』ではなく、『売ってなんぼ』が小売業であるからだ。今後、ダイエーの従業員とともにスムーズな再建を成し遂げていきたい」
「ダイエーを連結することによって売上高は約8000億円が付加されることになる。PB（プライベートブランド）のトップバリュの量的な拡大も図れていくだろう。また、ダイエーが展開しているPB商品のうち良いものについてはトップバリュ化していきたい」
●M&A（合併・買収）について
「イオンの拡大政策を憂慮する向きがないわけではない。ただ、我々は非常に効率的なM&Aを実施しているという自負がある。たとえば、テスコジャパンだ。世界3位、英国1位の小売企業であるテスコは、日本から今以上の損害が発生しないようにしたいと考えた。それが保証されれば、テスコの株主に説明がつくということでイオンへの売却を決めた。それで我々は、テスコの日本撤退の手伝いをした。その結果、我々がテスコに支払ったのは1円だった」
「ダイエーの株式の取得費用は、130億円強で、財務的影響はわずかだ。ダイエー連結化にともなう有利子負債は650億円程度を見込んでいるが、キャッシュマネジメントシステムの活用によって、資金の効率化を図り、またREIT（不動産投資信託）を行うことも予定しており、連結有利子負債（金融事業を除く）は1兆円以下にコントロールする」