昨日の続きです。
ただ、オーケーは、「借入なしで年率３０％成長」の旗を降ろしたわけではない。2014年3月期の達成に向けて、さまざまな仕組みを創り続ける。
売りを支える仕組みも最先端の技術から浪花節調のノウハウまで次々と取り込んでいる。
「他の小売業さんと同じことはやりません。違うことばかりやっています」と飯田社長は自信の表情だ。
そして、その代表例として取り上げられるのは新しい冷凍技術のＣＡＳ（Cells Alive System：キャス）だ。食品の水分子を動かし、細胞組織を壊さずに凍結できるというものだ。この活用によって、生鮮食品を解凍しても本来の旨み、食感、色、風味を維持することができるようになった。
2003年に導入を開始。全店舗のバックルームに約１５平米の保管庫を設置した。ＣＡＳ凍結による船上ワンフローズンのマグロを販売している。
産地で凍結したCAS商品以外にも、他の冷凍食材・冷凍食品の保管に使用している。海産物、農産物、畜産物のＣＡＳ仕様商品も増えおり、消費期限が延びるとともに廃棄ロスがなくなるので低価格訴求のための強力な武器といえる。
「オネスト（正直）カード」の取り組みも見逃せない。
「只今販売しておりますグレープフルーツは、カリフォルニア産で酸味が強い品種です。フロリダ産の美味しいグレープフルーツは2月中旬入荷予定です」
「長雨の影響でレタスの品質が普段に比べ、悪く値段も高騰しています。暫くの間、他の商品で代替されることをお薦めします」
「本日販売しておりますスイカは日照不足のため糖度が不足しています（糖度約１０度）。お差支えなければ、他の商品のご利用をお薦めします」
などなど、マイナス情報を記したＰＯＰを貼り、できるだけ正確で正直な商品情報を消費者に知らせる仕組みだ。
「もともと商店の発想なのです。商店街にあった八百屋さんは、『酸っぱいけど、蜂蜜をかければおいしく食べられる』という具合に、お客様に対して会話の中で本当のことを話したものです。また、実際に品質の悪い品物を仕入れても売れないものです。結局、購入されたお客様にもご迷惑がかかります。品物の悪い日は仕入れない、仕入れた商品には『オネストカード』を付ければ、我々もお客様も得をするのです。それがまた安く売ることのできる原資になります」（飯田社長）。
値入率２０％、売上高経費率１４％、営業利益率は６％――。
オーケーの経営方針は、「高品質・Every Day Low Price」だ。特売日がない分、同社の新店を認知してもらうまでには時間がかかる。そして、開店後１年後くらいからグンと売上が伸び始める。会員組織であるオーケークラブの会員には導入当初の消費税相当額（３％）を割り引き、ＥＤＬＰに磨きをかけている。現在、会員数は実に１９８万人を数える。
ＥＤＬＰの前提条件はＥＤＬＣ（Every Day Low Cost）であるが、飯田社長は「オーケーは経費率が低いのではない」と言い切る。「全体の経費は高い。ＣＡＳなどの設備も高額です。ただ、売上が大きいから、率が下がっているだけなのです。だから売上を上げることしか言っていません」。
実際、期末現在５７店舗を展開する同社の１店舗当たりの売上高は、３７億６９００万円と非常に大きい。１㎡当たり売上高は２０２万円と上場食品スーパー企業の中ではオオゼキ（東京都／石原坂寿美江社長）に次ぐ、第２位の高さ誇っている。
拡大路線を支える従業員の強化にも乗り出しており、２０１０年４月には大卒１３０人、高卒２４０人の合計３７０人を採用した。正社員の層を厚くして、新店出店による戦力低下を防ぐことを意図している。入社６年経過後に２８歳で店長を目指す。
「オーケーの社風『極めて謙虚で、極めて誠実、極めて勤勉』を守ってオーケーを支え、次世代に繋いでゆく社員に年収だけではなく資産形成も含め豊かな生活を確保する仕組みを創り、『オーケーで仕事をしてやり甲斐もあり豊かになって幸せだ』と社員に喜んでもらいたいのです」（飯田社長）。
人事面では、「１０％ルール」という厳しい仕組みがある。営業部門の職種ごとに、評価順位で下位の１０％を自動的に配置転換するものだ。たとえば、店長も１０％は降格になり、１年間勉強して出直す。ポスト不足問題も解消できる。「外れた人には外れた人のコースがあります。もちろん、どこかで復活のチャンスもあるのです」（飯田社長）。
厳しい制度がある一方で、「アメ」も持っている。店長、部門チーフ、部門バイヤー、営業各部門の統括責任者などの数値責任者には四半期ごとに業績に応じて特別賞与を支給している。年棒×６０％×（４分の１）が相当額となる。
オーケーの快進撃はまだまだ続きそうだ。
＜会社概要＞
創業 1958年
会社設立 1967年
代表者 代表取締役社長 飯田勧
本社 東京都大田区仲六郷２－４３－２
電話 ０３－３７３３－６１６１
事業内容 ディスカウントセンターおよびディスカウントスーパーマーケットの経営