7月実質賃金は前年比0.7％増、前年緊急事態宣言の反動＝毎月勤労統計

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[東京 7日 ロイター] – 厚生労働省が7日公表した7月の毎月勤労統計(速報)によると、実質賃金は前年比0.7%上昇し、2カ月ぶりプラスとなった。前年春以降の新型コロナウイルス感染拡大による大幅な賃金下落の反動で緩やかな上昇基調が続いている。

7月の現金給与総額は前年比1.0%上昇の37万2757円と5カ月連続で増えた。所定内給与は同0.4%上昇の24万7271円と7カ月連続で上昇した。所定外給与は同12.2%上昇の1万8199円と4カ月連続で増えた。

特別に支払われた給与も前年比0.8%増の10万7287円と2カ月ぶりに上昇した。もっとも、企業業績の悪化を背景として伸びは緩やかなものにとどまっている。

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