[東京 17日 ロイター] – 政府は17日の新型コロナウイルス対策本部で、緊急事態宣言の対象に兵庫県など7府県を追加し期間を20日から9月12日までとする方針を正式決定した。8月31日が期限の東京都など6都府県への宣言も9月12日まで延長する。新規感染急拡大と医療逼迫により経済正常化が遠のく格好。
新たに宣言対象に加えるのは茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡。延長されるのは東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄。
まん延防止等重点措置の適用対象地域も拡大、宮城、山梨、冨山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島を追加する。すでに適用対象の北海道、福島、石川、愛知、滋賀、熊本は延長する。
酒類提供の停止とともに感染リスクの高い場所での接触を減らすため、百貨店やショッピングモール、専門店も含め1000平米を超える大型商業施設での人数制限の徹底などの措置を講じる方針だ。
17日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は4377人と先週の同曜日から1765人増え、火曜日としての最多を更新。重症患者は前日から8人増の276人と8日連続で過去最多となっており、感染急拡大と医療逼迫が止まらない状態だ。
野村総合研究所の木内登英・エグゼクティブ・エコノミスト(元日銀審議委員)は東京都など6都府県に発令中の緊急事態宣言によって2兆1900億円の損失が発生すると試算していたが、6都府県の期間延長で6700億円、京都府など7府県への対象拡大で5600億円の損失が加算されるとの試算を公表した。
菅首相は4府県に対する宣言発令と東京、沖縄両都県の期間延長を決定した7月末に「最後の覚悟」と表明した経緯があり、発言との整合性も問われる可能性がある。