東京などの緊急事態宣言、まん延防止に移行へ 酒類午後7時まで容認
[東京 17日 ロイター] – 政府は、新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言を発令中の9都道府県について、期限の20日で解除する方針を17日の基本的対処方針分科会に示し、了承された。沖縄県については、新規陽性者が高い水準にあるとして、7月11日まで延長する。
東京など7都道府県は、緊急事態宣言に準じた規制が取れるまん延防止等重点措置に移行する方針で、期限は7月11日。現在事実上禁じられている酒類の提供が、条件付きで午後7時までは可能となる。
緊急事態宣言の対象地域で、感染状況の改善が進む岡山県と広島県はまん延防止措置には移行しない。
現在、5県を対象に適用されているまん延防止措置について、埼玉・神奈川・千葉の3県は7月11日まで延長。岐阜・三重の2県は20日で解除する。
政府は、衆参両院の議院運営委員会で説明を行い、午後5時からの新型コロナウイルス感染症対策本部で正式決定する。菅義偉首相が午後7時から記者会見で説明する。
酒類提供、午後7時まで条件付きで可能
分科会の冒頭で政府案を示した西村康稔経済再生相は、全国で新規感染者が減少傾向にあると指摘。ただ足元で、人流が増加傾向にあり、変異株も想定して感染の再拡大を防ぐ必要があるとして「引き続き飲食店に対する午後8時までの営業時間短縮をはじめ強い措置を継続していく必要がある」と述べ、まん延防止への移行に理解を求めた。
まん延防止適用地域では、感染対策にしっかり取り組んでいる店舗では午後7時まで酒類の提供を可能とし、それ以外の店舗では提供しない。ただし、地域の感染状況に応じて、知事の判断で酒類の提供停止も要請できるという。
東京の解除是非で議論、感染者リバウンド予想も
西村氏は分科会終了後、後半はほぼ東京の宣言解除の是非に関する議論に費やされたと明らかにした。西村氏によると、最終的に政府案が了承されたが、足元の人流が増えている中、新規感染者数の減少傾向が鈍化し、横ばいからリバウンドも予想されるとの議論があった。
西村氏は、感染者数の再拡大に対処するため「機動的に緊急事態措置や、まん延防止措置を躊躇なく発動していくことが重要ということを改めて確認した」と述べた。
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