政府、困窮世帯に最大30万円支援へ コロナ長期化で＝関係筋
[東京 26日 ロイター] – 政府は新型コロナウイルス感染拡大の長期化を受けて、困窮世帯向けの新たな支援金制度の創設を検討している。複数の関係筋が26日までに明らかにした。
新たな制度では、生活保護に近い水準の世帯で預貯金が100万円以下などの要件を満たす場合、3カ月間で最大30万円を給付する見通し。支援金は世帯単位で給付し、単身なら月6万円、2人なら同8万円、3人以上なら同10万円とする方向。7月以降に3カ月間の支給を想定し、約20万人の利用を見込んでいる。財源は約500億円で、2021年度予算から捻出する。
関係筋によると、政府は、東京・大阪など9都道府県に発令中の緊急事態宣言の再延長を28日にも正式決定する見通しで、これに合わせて支援金制度を発表する可能性がある。
