政府景気判断、2月は10カ月ぶり下方修正 緊急事態宣言で消費下押し
[東京 19日 ロイター] – 政府は19日、2月の月例経済報告で景気の総括判断を「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」とし、昨年4月以来10カ月ぶりに下方修正した。緊急事態宣言の発令で国内総生産(GDP)の過半を占める消費の悪化が続いている現状を反映した。
景気の総括判断は昨年7月から今年1月まで「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」との表現を据え置いていた。
項目別では「消費」が1月の「持ち直しの動きに足踏み」から「このところ弱含んでいる」に引き下げられ3カ月連続の下方修正となった。新車や家電販売は堅調だが、緊急事態宣言の発令により外食売上高や宿泊施設の稼働率が悪化、週当たり消費額が過去3年の下限以下の水準で推移していることなどを反映した。
カード支出に基づいた1月の消費額が、財は前年比1.1%減にとどまる一方、サービスは同28.8%減と大幅に減少している。
一方、「設備投資」は1月の「下げ止まりつつある」から「持ち直しの動きがみられる」に引き上げた。機械投資の改善などを反映した。10-12月期決算を反映して「企業収益」も「総じて減少幅には縮小がみられる」から「総じてみれば持ち直している」に上方修正した。「輸入」もスマートフォンなどの増加により「おおむね横ばい」から「持ち直しの動き」に上方修正した。
「生産」はここ数カ月鉱工業生産の減産が続いているものの、企業側の生産計画によると大幅な改善が見込まれており「持ち直している」との判断を据え置いた。
「雇用情勢」も「感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さがみられる」との文言を据え置いた。「1月の民間転職市場や2月のハローワークの求人には底堅さがみられるものの、いずれも(コロナ禍前の)昨年3月を下回る水準」のためだ。
