緊急事態宣言発令も、昨年に比べてホームセンターの店舗営業に大きな動きなし

2021/01/13 14:30
ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局

都内の横断歩道を渡る人々
今後、関西、中部エリアに非常事態宣言の対象が広がることや、感染症の拡大如何で、新たな動きが出ることも予想される。都内で11月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

 1月8日に新型コロナウイルス感染拡大に伴う「緊急事態宣言」が発令された。

 昨年、4月から5月にかけて、首都圏に店舗を展開する島忠やジョイフル本田が、店舗休業などを実施したり、営業時間の短縮を行うところが続いたが、今回は対象地域が1都3県に限られていることもあり、昨年の対応と比べると、特段の動きは見せていない。主要ホームセンターの中では、千葉県野田市に立地する「コメリパワー野田店」が、閉店時間を21時から20時に変更。ビバホームも一部店舗で閉店時間を20時に早めるなど、営業時間の短縮を行っている。ジョイフル本田、島忠、ケーヨーは、もともと20時前の閉店だったため、営業時間に大きな変更はしていない。

 ただし、今後、関西、中部エリアに宣言の対象が広がることや、感染症の拡大如何で、新たな動きが出ることも予想される。

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