[ニューデリー/ソウル 3日 ロイター] – 韓国のサムスン電子が、小米集団(シャオミ)などの中国勢に押されるインドのスマートフォン市場で巻き返しに出ている。新型コロナウイルス危機でオンラインの活動が増えているのを背景に、格安スマホの新機種を取りそろえて挑む。
6月にインドと中国の国境付近で軍事衝突が起こり、反中感情が高まっていることも追い風となりそうだ。
インドのスマホ市場において、サムスンは中国企業以外で唯一の主要勢力。調査会社カウンターポイントによると、サムスンは第2・四半期のシェアが26%と、シャオミの29%に次いで2位に躍り出た。前期はシェア16%で3位だった。
サムスンは過去数年間、割安感のある中国ブランドにシェアを奪われてきた。ただカウンターポイントによると、インドは同社の個人向けスマホ売り上げが年間約75億ドル(約8000億円)と、米国に次ぐ巨大市場だ。
同社はニューデリー近郊に「世界最大の」スマホ製造プラントを持っており、新製品のテストや輸出用機器の組み立てを行っている。
この生産力に加え、社内で多くの部品を調達できる体制が、新型コロナ危機下でのシェア拡大に寄与した。中国のシャオミとOPPO(オッポ)は生産に支障が出て出荷が遅れたが、サムスンは円滑に出荷を続けることができた。
サムスンはこの流れに弾みをつけようと、6月以来7つの新機種を導入。うち3機種は価格が1万ルピー(133.63ドル、約1万4000円)未満で、最も安いアンドロイド版は75ドルだ。
サムスンのインド戦略に詳しい筋は「新型コロナ危機により、オンライン教育からデジタル決済、はては友達とつながるための電話会議まで、あらゆる事にスマホが使われるようになった。マス市場で格安スマホに注目が集まったのはこのためだ」と語る。
サムスン広報担当者は、インドでは同社製スマホの需要が旺盛で、昨年に比べて増収を期待していると説明した。
厳しい競争
シャオミなどの中国勢は、反中感情に対抗するため「メード・イン・インド」のイメージを打ち出しており、サムスンにとって依然、手ごわい相手だ。インドの複合企業リライアンス・インダストリーズと米グーグルが、アンドロイド採用の格安スマホで提携したことも、サムスンの格安スマホにとっては脅威となる。
インドにおける反中感情は今に始まった話ではないが、中国勢のスマホは安さに定評がある。サムスンはブランドイメージで勝るにもかかわらず、価格に敏感なインドの消費者の獲得に苦戦してきた。
ただ、6月の国境紛争後、インド政府は中国製アプリを禁じ、中国からの輸入製品のボイコットを呼びかけている。このタイミングでより安い機器が投入されれば、市場の勢力図が変化する可能性がある。
ブランドストラテジストのハリシュ・ビジュール氏は「インドにおけるスマホブランドのイメージで言うと、サムスンはアップルに次いで第2位だ。したがって、サムスンから6000─1万5000ルピーのスマホが出れば、中国勢からシェアを奪える可能性は十分にある」と話した。
インドでは、アップルのiPhone(アイフォーン)最安機種が3万1500ルピー前後、シャオミの最安機種が7500ルピー前後で売られている。
中国ブランドのスマホは自分は嫌だが、オンライン授業のため仕方なく先月息子に買い与えたという民間企業勤務の男性は「サムスンの方が中国製スマホより耐久性に優れていると思うので、1万ルピーを切る機種が増えれば確実にサムスンを選ぶ」と語った。