米Ｊ＆Ｊ、コロナワクチン供給巡り日本政府やゲイツ財団と協議
[16日 ロイター] – 米医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)のウォーク最高財務責任者(CFO)はロイターとのインタビューで、新型コロナウイルス感染症ワクチン供給を巡り、日本政府およびビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と協議していると述べた。
新型コロナウイルス感染症を巡っては、100種類以上のワクチンが開発中で、J&Jを含む医薬品メーカーは供給強化を目指している。同社は臨床試験の準備段階にある。
J&Jは米厚生省の生物医学先端研究開発局(BARDA)との資金提供契約の一環として、米国へのワクチン供給ですでに合意している。
ウォークCFOによると、ゲイツ財団は割り当てられたワクチンを開発途上国に供給するという。ロイターは、J&Jが欧州連合(EU)とも協議中であると報じている。
ウォークCFOは「まだ何も最終的に決定していない。こうした協議を今後も続ける」と説明。「われわれが言及した各国の人々や各機関は一定の最低水準を確保したいと考えている」と述べた。
協議の「一般的な構成」については、英アストラゼネカと米国政府の契約と同様の形態をとる公算が大きいと指摘。これはアストラゼネカに12億ドルの開発支援を付与する見返りに2020年秋に向けて約3億回分の供給を確保する内容だ。
同CFOは、こうした協議は自社がワクチンの価格を決定するのを支援するとの見方を示した。J&Jはパンデミック期間中は非利潤追求の姿勢で販売する方針だ。
CFOは臨床試験がうまくいけば年内にワクチンの製造を開始するとの目標を示した。
J&Jは16日の決算に伴う電話会見で、同社の新型コロナウイルス感染症ワクチンで初めての臨床試験を22日に開始する計画を明らかにした。早ければ9月にも後期臨床試験を開始できる可能性があるという。
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