世界の中小企業、3分の1が新型コロナで5月に人員削減＝調査

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[15日 ロイター] – 世界の中小企業の3分の1が新型コロナウイルスの影響で5月に人員削減を余儀なくされたことが米交流サイト大手フェイスブックなどの調査で15日明らかになった。

調査はフェイスブックが経済協力開発機構(OECD)、世界銀行と共同で5月28─31日に50カ国以上の3万人を超える中小企業経営者を対象におこなった。

それによると約26%が1月から5月の間に業務を休止した。

調査期間中も業務を行っていた企業のうち、3分の2近くは過去30日間の売り上げが前年同期比で減少した。また3分の1は人員を削減した。

調査結果をまとめた報告書は「COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の世界的流行は公衆衛生上の緊急事態にとどまらず、経済危機でもあり、とりわけ中小企業に大きな打撃を与えている」と指摘した。

新型コロナの影響が特に大きいのが消費者に直結した業種で、旅行代理店の54%、ホテル経営・イベント運営事業者の47%が調査期間中に営業を停止した。

また女性が経営する企業のほうが業務を休止する傾向が強かった。これについて報告書は「女性が経営する会社は従業員がいない零細企業が多いだけでなく、ロックダウン(都市封鎖)の影響を最も受けやすい業界に集中している」と分析した。

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