世界の中小企業、2割が3カ月内の事業閉鎖視野 コロナ打撃＝調査
[ジュネーブ 22日 ロイター] – 世界中の中小企業が新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けたロックダウン(都市封鎖)措置の影響を最も受けており、約5分の1が3カ月以内に恒久的に事業を閉鎖するリスクがあると答えていることが22日、国際貿易センター(ITC)の調査で分かった。
ITCは4─6月に132カ国の数千社を対象に調査を実施。報告書では「ロックダウンによって、ほとんどの企業の売上高が大幅に減少し、多くが存続の危機にひんしている」とした。
ロックダウン措置の影響を「強く受けた」と回答した企業は零細および小規模企業で約3分の2に達した一方、大企業は43%だった。また中小企業の約5分の1は3カ月以内に恒久的に事業を閉鎖するリスクがあるとした。
報告書では「世界の雇用の大部分が中小企業の健全性にかかっており、今後の世界経済は中小企業がどのように危機を乗り切り、抜け出すかに大きく左右される」とした。
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