仏政府、物流倉庫閉鎖に伴う米アマゾンの失業制度適用申請を却下

2020/05/06 12:30
ロイター

アマゾンの物流倉庫
5月4日、米アマゾン・ドット・コムはフランスの物流倉庫6カ所の従業員を部分的失業制度の適用対象とするよう求めていたが、同国政府はこの申請を却下した。写真は同社のロゴ。フランス北部の同社物流センターで4月撮影(2020年 ロイター/Pascal Rossignol)

[パリ 4日 ロイター] – 米アマゾン・ドット・コムはフランスの物流倉庫6カ所の従業員を部分的失業制度の適用対象とするよう求めていたが、同国政府はこの申請を却下した。仏労働省の広報担当官が4日、明らかにした。

仏裁判所が新型コロナウイルスの流行期には配達を生活必需品に限るよう命令したことを受けアマゾンは先月16日以来、物流倉庫6カ所を閉鎖している。一時的な契約者も含め、従業員はおよそ1万人。

アマゾンは必需品リスト外の物品を配送した場合、多額の罰金が科される可能性があるとしている。

労働省は、倉庫閉鎖は業務減ではなく裁判所命令によるもので、申請を却下するとした。

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