[トビリシ 4日 トムソン・ロイター財団] – プライバシーに対する懸念から、人々のオンライン上での振る舞いが変化している──。こうした結果が国際人権団体、アムネスティ・インターナショナルの委託による調査で明らかになった。アムネスティは、データ保護の規制強化を求めている。
4日に公表された同調査は、10月末にユーガブが9カ国で約1万人を対象にオンラインで実施された。調査対象国には、ブラジル、インド、米国などが含まれている。
調査では、10人に7人はハイテク企業が自分の個人情報をどのように収集し、使用しているか懸念していると回答した。
また、回答者の半分が、自分のオンラインでの行動が生活に関する詳細情報の漏えいにつながる可能性があると懸念していた。
ハイテク企業の職権乱用と利用者保護の不備は国際的に問題となっており、ソーシャルメディア会社も、英データ会社・ケンブリッジ・アナリティカ(CA)が米フェイスブックのユーザーの個人情報を不正に利用していたとされる問題を機に、厳しい目にさらされている。
調査では、回答者の約半分が、この事件以来、年齢や性別、性的志向といった個人情報をオンラインで共有することに慎重になったと答えた。オンライン追跡を制限する手段を講じていた回答者は30%を上回った。
プライバシー用語団体などは、氏名や住所、クレジットカード番号など、個人情報盗難の危険がある単語の使用を避けるよう呼びかけている。
オンラインプライバシーの専門家、ポール・オリビエ・デハイ氏は、トムソン・ロイター財団に電子メールで「人々も当局も、データ収集の影響に気づきつつある」と述べた。