7月の実質賃金は前年比0.9％減、7カ月連続＝毎月勤労統計
[東京 6日 ロイター] – 厚生労働省が6日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、7月の実質賃金は前年比0.9%減少と、前年同月を7カ月連続で下回った。消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)の高止まりが響いた。
名目賃金に当たる現金給与総額も37万7334円と前年同月を0.3%下回り2カ月ぶりにマイナスに転じた。
所定内給与は前年比0.6%増の24万7179円だった。所定外給与も同0.6%増の1万9659円だった。
関連記事
関連記事ランキング
- 2021-12-17欧州スーパー6社、ブラジル産牛肉の販売中止 アマゾン森林破壊で
- 2021-03-30有効求人倍率2月は1.09倍、前月から0.01ポイント低下 失業率2.9％
- 2019-04-16トヨタ、中国の奇点汽車に電気自動車技術を販売
- 2019-10-03アマゾン、「アレクサ」搭載製品をブラジルで発売へ
- 2019-10-09中国アリババ、米国内で電子たばこ関連部品の販売を中止
- 2019-10-22高級食品店「ディーン＆デルーカ」親会社、債務8600万ドル不履行
- 2019-10-22焦点：米ハイテク企業の決算予想、半導体とソフトウエアで明暗
- 2019-11-0410月大手百貨店売上高は20％前後の減少、駆け込み反動と天候不順
- 2019-11-04米アムジェン、中国バイオ企業に27億ドル出資
- 2019-11-07ユーロ圏小売売上高、9月は前年比＋3.1％ 伸び加速＝統計局