［東京 11日 ロイター］ – 総務省は11日、携帯電話の2年契約を途中で解約する際の違約金について、上限を1000円とする省令の改正原案を有識者会議に提示した。大手携帯電話会社の違約金は現在9500円となっており、引き下げにより利用者が携帯会社を乗り換えやすくし、携帯会社間の競争を促す。
また、スマートフォンなど端末代の値引額を2万円以下とし、長期契約を条件とする割引を禁止する案も併せて提示した。
総務省関係者によると、有識者からは数字の根拠などを問う声が上がり、次回会合で引き続き議論することになった。
5月に成立した改正電気通信事業法は、通信料と端末代を切り離した「分離プラン」の義務化や利用者の過度な囲い込みを禁じており、総務省は有識者会議の議論などを踏まえ、秋までに省令を改正する方針だ。
(志田義寧)