2025年度売上高1兆円に向け、店舗を地域の中心核にする=アークス 横山 清 社長

聞き手・構成:下田健司
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北海道・東北を地盤とする食品スーパー(SM)大手のアークス(北海道)。M&A(合併・買収)を活用し同業を仲間に入れ成長に結びつけてきた。2015年度(16年2月期)に売上高5000億円を突破したアークスは、2025年度に売上高1兆円をめざしている。事業エリアでの存在感を増すアークスはどんなSM像を描いているのか。横山清社長に聞いた。

5年間で100億円を投資 グループのシステムを統合

アークス 代表取締役社長 横山 清 氏 よこやま・きよし●1935年生まれ。北海道出身。60年北海道大学水産学部卒業後、野原産業入社。61年大丸スーパー入社。85年同社代表取締役社長。89年ラルズ代表取締役社長。2002年アークス代表取締役社長に就任。07年ラルズ代表取締役会長に就任。

──2016年をどのように振り返りますか。

横山 毎年、グループの役員合宿研修会を開き、現状を分析すると同時に、これからの課題を検討しています。昨年は、長期目標として定めている、食品小売を中心に2025年度(26年2月期)連結売上高1兆円を達成するための道筋はどうあるべきかを議論しました。アークスは15年度に売上高5000億円を超えました。事業を展開しているのは全国ではなく、北海道と東北という限定地域です。これまで、各地域の食品小売市場で少なくとも30%のシェアを確保しようという目標を掲げてきました。現在、この目標はおおむね達成しています。16年度は1兆円のための1年目を踏み出し、17年度は2年目に入るわけです。

 各事業会社は共通の課題も抱えています。規模の問題もあるし、地域で抱える課題もあります。こうした課題を改めて分析し、検証しました。その結論は、われわれが標榜する、各事業会社の自主性を重んじる「八ヶ岳連峰経営」という方向性に間違い はないということでした。

 景気のよしあしに関係なく、人間が住んでいるところにはライフラインが必要です。「食」の提供というのは、電力や水道などと並ぶライフラインだと考えています。SMはライフラインの1つとして非常に重要な役割を担っています。気障な言い方かもしれませんが、喜びと使命感を持てる仕事だということを再確認したところです。

──昨年3月、子会社を合併しました。

横山 昨年2月までは10社の事業会社がありましたが、合併で8社になりました。篠原商店と道東ラルズが統合し、商号を道東アークスとしました。東北もそうです。岩手県盛岡市に本部を置くベルプラスとジョイスの2社が統合し、ベルジョイスとなりました。リボーン、生まれ変わりとわれわれは言っています。それぞれ合併によって経営効率を高めて、お客さまに喜ばれるサービスを提供できる体制にしたところです。

──6月には、ドラッグストア(DgS)大手のサンドラッグと合弁会社サンドラッグエースを設立しました。

横山 ドラッグストア市場は、これからまだまだ伸びるという見方もあれば、もう伸びないという見方もあります。ドラッグストアは今、食品を強化してSMを侵食してきています。われわれの場合は、食品と医薬品を扱うフード&ドラッグの展開を考えています。SMのわれわれがドラッグストアもどきの店をつくっても勝てるわけがありません。ですからサンドラッグと手を組んだのです。

──大規模なシステム投資をすることを発表しました。何を実現しますか。

横山 5年間で100億円を投資してグループの情報システムを全面刷新することを機関決定しました。グループのシステムを一本化し、最も効率のいい、お客さまに喜ばれる組織をつくっていきたいと考えています。現在、「システム統合基盤構築プロジェクト」では具体的な計画を策定し動き始めたところです。SAPジャパンという非常に高いスキルを持ったソフトウエア会社のシステムで、国内食品小売業ではほとんど導入実績がありません。しかし、これを何とか完成させて、これからわれわれのグループに入る同業に安心して仲間になってもらえるようにしたいと思っています。

 各事業会社を画一的に管理しようとするとどうしても無理が出ます。これまでは、店のサイズや品揃えなどを規格化・標準化して、それにお客さまが反応してくだされば効率がよく、大小さまざまなタイプの店を持っているのは効率が悪いと言われてきました。標準化すれば管理しやすくなるし、収益も上がります。けれども今は、標準的な店舗をつくるだけの土地がなくなってきています。ですから、小型店舗に来られるお客さまであっても、大型店舗に来られるお客さまであっても、それらを束ねて購買履歴データ処理・分析することによって、次のマーチャンダイジングに備えられるシステムをつくり上げたいと考えています。

 SMは情報システム活用でコンビニエンスストア(CVS)に遅れを取っています。CVSは情報システムを活用することで高い生産性を実現しています。われわれもデータを処理・分析し、経営に生かしていきたいと考えています。

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