アマゾン ジャパン ライフ&レジャー事業本部 統括事業本部長 バイスプレジデント 渡辺 朱美
PB商品でも「地球上で最も豊富な品揃え」めざす!

2014/09/29 15:00
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インターネット通販最大手のアマゾン ジャパン(東京都/ジャスパー・チャン社長:以下、アマゾン)は7月29日、小売業や通信販売専業企業のプライベートブランド(PB)商品を取り揃えた「プライベートブランドストア」(http://www.amazon.co.jp/pbrand)をオープンした。なぜ、アマゾンは小売業のPBの販売に力を入れるのか。担当のライフ&レジャー事業本部統括事業本部長の渡辺朱美バイスプレジデントに聞いた。

聞き手=千田直哉 構成=小木田 泰弘(以上、チェーンストアエイジ)


PB商品を比較購買できる場を開設

アマゾン ジャパン ライフ&レジャー事業本部 統括事業本部長 バイスプレジデント 渡辺 朱美アマゾン ジャパン ライフ&レジャー事業本部 統括事業本部長 バイスプレジデント
渡辺朱美 わたなべ・あけみ●九州大学卒。外資系IT企業にて、27年間にわたって日本・アジア・グローバルの舞台にて活躍。サーバーやPCの事業を統括し、執行役員、代表取締役社長歴任後、2013年よりアマゾン ジャパンにて現職。

──3万2000点以上のPB商品を集めた「プライベートブランドストア」(以下、PBストア)開設のねらいは何ですか?

 

渡辺 まず、消費者の立場でみると、プライベートブランド(PB)商品に触れる機会はリアル店舗に行かなければありませんし、複数の小売業のPB商品を比較購買できるところもほぼ見当たらないということです。一方の小売業にとっては、PB商品の販売チャネルは自社やグループの店舗、ECサイトに限られます。PB商品だけを集めた「PBストア」を開設することで、さまざまな商品を比較購買したい消費者と、商勢圏外に住む幅広い消費者にリーチしたい小売業、双方のニーズに応えることができると考えました。

 

──7月29日の開設時点では、アマゾンを含めて16社が「PBストア」に出品しています。ホームセンターのカインズ(埼玉県/土屋裕雅社長)、DCMホールディングス(東京都/久田宗弘社長)、東急ハンズ(東京都/榊真二社長)、ドラッグストアのマツモトキヨシホールディングス(千葉県/松本清雄社長)、スポーツ用品のアルペン(愛知県/水野泰三社長)などの大手だけでなく、ローカルチェーンも散見できます(図表参照)。

 

アマゾン ジャパン_図表

 

渡辺 たとえば、北海道、もしくは九州など、ルーラルを中心に店舗展開している販売事業者さんにとって、本州の大都市圏に住む消費者にリーチする機会はあまりなかったと思います。本州に住む消費者も、北海道や九州など、遠くにある店舗に行って買物する機会は少ないでしょう。大都市圏を中心に店舗展開している販売事業者さんも同じで、店舗と消費者の距離が遠いほど、双方の接点は限られてしまいます。PB商品を展開していても、店舗が消費者の近くになければ、両者が物理的に接触する機会はほとんどありません。

 

 しかし、オンラインの訪問者数が圧倒的なアマゾンに出品することによって、PB商品と消費者の接点は確実に増えることになります。

 

 しかも、消費者は「PBストア」で異なるチェーンのPB商品を比較できます。このような場はこれまでになかったと思います。

 

 たとえば、「PBストア」内の「ヨガマット」は、アルペンのPB「IGNIO(イグニオ)」と、「スポーツオーソリティ」(運営はメガスポーツ〈東京都/南山学社長〉)のPB「s.a.gear(エスエーギア)」、カインズのPB「カインズ」の商品が表示されます。「人気度」「価格」「レビューの評価」「最新商品」で並べ替えて表示できるので、比較はしやすくなっています。

 

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