将来の成長を見据え、近鉄グループの資産を活用する！＝近商ストア 堀田 正樹 社長

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大阪府を拠点に、奈良県、京都府で食品スーパー（ＳＭ）を展開する近畿日本鉄道（近鉄）グループの近商ストア（堀田正樹社長）。かつて、経営不振に苦しんだ時期もあったが、ここ数年は新店を出しながら、競争力ある店づくりにもチャレンジ、今後の成長に向けて動き出している。堀田社長に成長戦略を聞いた。

２０１１年、セブン＆アイと資本・業務提携

──２０１３年度上半期の状況はいかがでしたか。

堀田 上半期は対前年比微減でした。非常に厳しいのが現状です。前年度上半期は好調であったため、その反動という面もありますが、結果として減収減益でした。

 小売業界における各業態の売上の直近４年間の推移を見ると、業態によって明暗がはっきりしています。苦戦しているのは、百貨店や総合スーパー（ＧＭＳ）、家電量販店といった業態です。それに対して、程度の差はありますが、成長しているのはコンビニエンスストア（ＣＶＳ）、ドラッグストア（ＤｇＳ）、衣料専門店などの業態です。ＳＭの伸びはわずかにとどまっています。

──ＳＭが苦戦している要因をどう見ていますか。

堀田 全国各地で、ＳＭが積極的に出店をしており、ＳＭ同士が熾烈な戦いを繰り広げています。また、ＣＶＳやＤｇＳが品揃えの方針を大きく変えながら、食品マーケットをじわりと侵食してきていることも大きいと思います。

 われわれの商勢圏でも、それは同じです。現在、当社は大阪府、奈良県、京都府で、ＳＭ４２店舗のほか、ファストフード店・衣料品店などを含め計５１店を展開していますが、ここ数年、有力ＳＭや商業施設の出店が増えています。当社のＳＭについて言えば、競合店が出ると、しばらく１０～１５％は売上が落ちます。時間が経てば、ある程度は回復しますが、それ以前の水準まで完全に戻すのはやはり難しいのが実情です。ＣＶＳやＤｇＳなどの異業態の拡大が、ボディブローのように効いてきているのも間違いありません。

──過去を振り返ると、必ずしも順風満帆ではなく、苦しい時期も経験しています。２０１１年には、セブン＆アイ・ホールディングス（東京都／村田紀敏社長：以下、セブン＆アイ）と資本・業務提携しました。

堀田 当社はバブル経済末期の９０年代初頭、大型店出店に伴う借入金増による負債がかさみ、徐々に財政状態が悪化しました。そんな中でも、近鉄グループの支援を受けながら、少しずつ業績を回復。０９年秋には、約３年半振りに出店を果たし、以来、少しずつ店舗網を広げているところです。

 私が、近鉄百貨店（大阪府／飯田圭児社長）から当社の社長に就任したのは１１年５月です。同年１１月には、セブン＆アイと資本・業務提携を締結しました。当社にとっては、新たなステージを迎えました。提携を生かしながら、近鉄グループの一員として、事業を拡大していきたいと考えています。

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