独自の品揃えを追求し差異化「全員参加の経営」で改革進める=平和堂 夏原平和社長

聞き手:千田 直哉
構成:森本 守人 (サテライトスコープ代表)
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滋賀県を拠点に近畿、北陸、東海圏で事業展開する平和堂(夏原平和社長)。近年、商勢圏各地で競争が激化し、経営環境は厳しさが増している。同社は今春、農業事業進出で「製造小売業」への一歩を踏み出したほか、デリカ部門を強化し、独自の品揃えを追求。また、地域密着の営業方針のもと買物代行サービスを展開するなど、競合店との差異化に取り組む。同社の経営戦略について夏原社長に聞いた。

反日デモで中国の3店舗が被害

──2012年9月15日、中国湖南省の3店舗が反日デモによる破壊、略奪行為で被害を受けました。同年11月までには全店再開しましたが、その間、どのように行動しましたか。

平和堂 代表取締役社長
夏原平和 なつはら・ひらかず
●1944年9月15日、滋賀県彦根市生まれ。68年、同志社大学法学部卒業、平和堂入社。70年、取締役。75年、専務取締役。83年、取締役副社長。89年、代表取締役社長。2013年5月、日本流通産業代表取締役社長

夏原 今も、いろいろな方から「中国は大変でしたね」と言われます。それほど、日本で流れた映像がショッキングだったのでしょう。私もテレビで見て、“撤退”の二文字が頭をよぎりました。

 事件後、現地入りしたのは9月23日。まず、店舗のある湖南省の政府トップと会談したところ、「われわれも最善を尽くしたが防げなかった。罪を犯した者は処罰する。今後、二度と同じことが起きないようにする」との確約を得ました。また店舗では、現地採用した中国人スタッフも再開を望んでいると知り、営業しても大丈夫だと判断しました。どの店も売上は順調で、今年4月以降は前年程度まで回復しています。

──4月28日、湖南省長沙市に中国4号店の「平和堂中国 AUX(オックス)(奥克斯)広場店」をオープンしました。難しい決断だったのではありませんか。

夏原 いえ、昨年9月のデモ被害の後、「中国でのビジネスはやり直せる」と見た時点で、すでに開店を決めていました。

 同店は大規模商業施設の核店舗として入居しています。地上6階建てで、1階は直営の食品を中心とした売場、2~6階は、衣食住のテナントが入る百貨店のようなスタイルです。今後、中国では5号店以降も出店する考えで、すでに新たな物件を探しているところです。

──国内の事業について教えてください。13年2月期決算は、営業収益(連結)3925億円(対前期比0.8%増)、営業利益123億円(同2.6%増)、経常利益128億円(同5.9%増)で、増収増益でした。

夏原 くわしく見ると、決して満足できる内容ではありません。既存店が前年実績をクリアできていないのです。08年9月のリーマン・ショック以降、とくに非食品の低迷が著しく、最近ようやく下げ止まったというのが現状です。

──原因は何ですか。

夏原 とくに、地区別売上高構成比で44.2%を占める本拠の滋賀県をはじめ各地で、有力店が増えるなど、競争が激化する傾向にあるからです。これに対し現在、価格政策を見直す一方、自社の強みを最大限に生かした店づくり、店舗運営で他店との差異化に取り組んでいるところです。

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