エコマークとは？エコマーク取得の基準、取得のメリット・デメリット、実例を紹介！
エコマークとは
エコマークとは、環境への負担軽減と環境保全に役立つと認められた商品およびサービスに付けられる環境ラベルのひとつである。エコマークは国際標準であるISO 14024のタイプIに該当する国内で唯一の環境ラベルであり、公益財団法人日本環境協会が制定・運営を行っている。
エコマークの取得
エコマークの認証を取得するためには、商品などのライフステージ項目と環境評価項目をベースとした認定基準を満たし、審査をクリアしなければいけない。ライフステージ項目とは資源採取、製造、流通、使用消費、リサイクル、廃棄に至るまでのフローのすべてを指す。また環境評価項目としては、省資源と資源循環、地球温暖化の防止、有害物質の制限とコントロール、生物多様性の保全が挙げられている。
環境ラベルの種類
環境ラベルは、大きく二つのグループに区分できる。ひとつ目は第三者機関が認証した環境ラベルであり、タイプI(ISO 14024)とタイプIII(ISO 14025)がある。エコマークは前者に該当する。後者は環境省が認証するカーボン・オフセット認証ラベルや経済産業省の統一省エネラベル、国土交通省の低排出ガス車認定などの国が取り組む環境ラベル、またPETボトル協議会が推進するPETボトルリサイクル推奨マーク、一般社団法人パソコン3R推進協会のＰＣグリーンラベルなど事業団体が認証する環境ラベル、さらに自治体において進められている環境ラベルがある。
ふたつ目は、第三者機関の認証がない自己宣言による環境ラベルである。自己宣言の方法は商品パッケージに表示、ホームページで告知、カタログに掲載など多様な方法がある。なお自己宣言の場合には、国際標準ISO14021で準拠すべき規格が定められている。さらに公正取引委員会でも留意事項を掲げており、公正な内容の告知が推奨されている。
エコマーク取得のメリット
エコマークを取得することで、環境課題の解決に貢献する商品やサービスとして認知され、他の事業者との差別が期待できる。また環境意識の高い消費者が増加している今日、エコマークに代表される社会貢献のイメージが事業者としての信頼性、ロイヤリティを向上させる効果も併せて期待できる。
さらに国内の公的機関のグリーン調達においては、エコマークの取得が審査要件の目安に含まれるケースも多い。
なおエコマークはISO 14024に該当することから、国際的な信頼性も高い。画像機器など一部の品目では韓国や中国、ドイツなどのISO14024に該当する環境ラベルと相互認証協定を締結している。
エコマークのデメリット
エコマークの取得には、商品分野ごとに設けられた認定基準をクリアする必要がある。基準項目をすべて検証し、認証を受けるまでの手順と費用が事業者にとって大きな負担となる。
認証の審査費用はさほど大きな金額ではないが、日常業務と合わせて申請のための検証作業に要する経費がデメリットとなる。コストパフォーマンスとして見ると、エコマーク取得で得られるメリットが大きいと考えられる場合には、デメリットは解消されることになる。
エコマークの実例
エコマークの運用が始まったのは1989年である。2021年8月現在では1,339の企業で44,335の商品およびサービスが認証されている。
エコマークの類型別の認証数
エコマークの対象となる商品およびサービスは、2021年8月現在で73の類型区分がなされている。その中で、もっとも認証数が多いのが文具･事務用品の10,000点、次いで衣服の5,140点、日用品の3,576点の順となっている。
文具・事務用品は、筆記具を始めとしてノート、修正テープ、スタンプ台、のり、ファイルなど数多くの商品が例示されている。衣服は、各種洋服、和服、寝衣など7つのカテゴリーが設けられている。また日用品では食器、台所用品、洗たく・風呂場・サニタリー用品、化粧用具、家庭医療関連用品など対象となる商品の幅が広く、13のカテゴリーが設けられている。
エコマーク認定のサービス
エコマークは形がある商品だけでなく、サービスの分野でも認証が行われている。身近なサービス施設では、ホテル・旅館、商業施設、小売店舗、食堂が類型として挙げられており、取扱い商品や省エネなどを含めた環境への配慮、消費者への啓発行動などが認証の評価ポイントとなっている。
個別のサービスでは損害保険（自動車保険）、電力プランなどが類型として挙げられている。自動車保険では、保険商品のインセンティブによる事故削減の取り組み、リサイクル部品の利用など、環境への配慮を促す行動などを評価ポイントとしている。また電力プランは、温室効果ガスの削減や再生可能エネルギーなどの利用、さらに再生可能エネルギーの発電現場における環境配慮なども評価ポイントとしている。
