セブン＆アイ・ホールディングスは傘下の事業会社がPOSシステムで行っていたクレジットカード判定処理（ポイント付与や値引き）をクラウド上のシステムに移行することで、クレジット決済システムのセキュリティを強化する。

　2018年6月に施行された改正割賦販売法では、POS内蔵型クレジット端末で決済を行っているクレジットカード加盟店に対し、20年3月までにクレジットカード情報の非保持化または国際的な情報セキュリティ基準であるPCI DSS準拠などのセキュリティ強化対策を求めている。

　セブン＆アイではジェーシービーの関連会社である日本カードネットワークの「クラウド型マルチ決済サービス CARDNET-Cloudサービス」を利用することで、国内の大手流通業では初めて、クレジットカード情報の非保持化を実現する。

　10月からセブン-イレブン・ジャパンの国内約2万店舗で、19年4月からはイトーヨーカ堂、ヨークベニマル、ヨークマート、セブン＆アイ・フードシステムの計約1000店舗でCARDNET-Cloudを導入する。