【住商】インドネシアで宅配事業、現地の大手財閥グループと
住友商事はインドネシアで宅配事業に参入する。現地の大手財閥であるリッポーグループと宅配事業を共同展開することで合意、9月3日、覚書を交わした。
人口約2億6000万人のインドネシアは、中間所得層の増加に伴い、EC（インターネット通販）市場が拡大しており、宅配市場も年率30％の成長が見込まれている。
百貨店やスーパーマーケット、ショッピングモールなどを展開するリッポーグループと、傘下のテレビ通販ジュピターショップチャンネルなどを通じて培った住友商事の物流ノウハウを融合して、決済サービスを含めた高品質な宅配サービスの展開を目指す。
リッポーグループの物流子会社で宅配事業も手がける、レカ・カクラブナ・ロジスティック（RCL社、ジャカルタ）に住友商事が40％を出資した。今後、RCL社を通じて、宅配サービスの展開を広げていく。
