米ウォルマートは8月16日、2019年1月期第2四半期（18年5月から7月）の米国事業の既存店売上高が前年同期比4.5％増となったと発表した。第1四半期の2.1％増を大きく上回り、過去10年で最高の伸びとなった。
食品、衣料のほかエアコンなど季節商品の販売が好調だった。会員制卸のサムズ・クラブ事業の既存店売上高も5.0％増と好調で、過去6年で最高だった。
また、米国内でのEC（インターネット通販）売上高は40％増となり、第1四半期の33％増を上回った。ネットで注文した商品を店頭で受け取る「オンライン・グロサリー・ピックアップ」の対応店舗が1800店以上に広がったことや品揃えを強化したことが、大幅な増収につながった。
国際事業を含む全体の売上高は3.8％増の1280億ドル（約14兆800億円）だった。ただ、EC関連の先行投資や米国内での最低賃金引き上げなどでコストが増え、営業利益は3.7％減の58億ドルとなった。また、最終損益は8億6100万ドルの赤字（前年同期は28億9900万ドルの黒字）だった。ブラジル子会社の株式の80％を投資ファンドに売却したことに伴い、第2四半期に48億ドルの損失を計上したことが主な要因。
19年1月期通期の業績見通しについては、特別損失を除いた1株当たり純利益を従来予想の4.75?5.00ドルから4.90?5.05ドルに引き上げた。同社は8月18日にインドのEC大手、フリップカートの買収を完了したと発表したが、通期予想にはフリップカートの業績を含んでいない。ウォルマートは160億ドルでフリップカートグループの株式の約77％を取得して、子会社化した。