DCM、中間決算は減収・営業減益

　DCMホールディングス（東京都）が9月26日に発表した2026年2月期第2四半期決算（連結2025年3月1日～8月31日）は、営業収益が前年同期比2.6％減の2,803億2,900万円、営業利益が1.1％減の208億4,300万円、経常利益が1.7％増の199億2,900万円で、減収・営業減益の中間決算となった。

　中間期は、販売面では、昨年８月に発表があった南海トラフ地震臨時情報の影響を受けて需要が大きく伸長した防災用品の反動が大きかったが、空調服や遮熱シートなどの猛暑による熱中症対策商材が好調に推移。

　DCMブランド商品についても、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けたが、環境に配慮した商品の開発や節電・節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、売上高構成比率がアップ。また、エクスプライスのPB商品（MAXZEN）についても重点販売を行った。

　8月末のグループの店舗数については、新規出店７店舗、退店５店舗によって、計845店舗の展開となった。

　エンチョーとは、９月１日に株式交換を実施。経営統合委員会を設置し、商品・販促、システム、店舗運営、総務、人事、財務などの部門ごとの分科会方式で、経営統合における課題を解決しながら、シナジー効果最大化に向けて取り組んでいく。

　中間期の連結ベースの売上高は2.7％減の2,760億円、売上総利益は1.4％減の955億円となったが、売上総利益率が0.4ポイント改善し、HC事業では0.6ポイント改善して36.9％まで高めた。

　販管費は、一人当たりの賃金が上昇したが、業務効率化を進めたことで前年同期比1.3％減を果たし、営業利益を1.1％減にとどめた。

　2026年2月期の連結業績については、営業収益で1.7％増の5,536億円、営業利益で5.3％増の350億円、経常利益で8.4％増の336億円とし、上期業績を挽回して増収増益の決算を見通した。