就業者数、大幅引き下げ＝政権「ＦＲＢ利下げを」―米

　【ワシントン時事】米労働省は９日公表した、雇用統計に関する暫定的な見直しで、２０２５年３月までの１年間の非農業部門就業者数の増加が従来発表から９１万１０００人下方修正される見込みだと発表した。就業者の増加幅は当初の発表からほぼ半減したことになり、米国の労働市場が想定以上に弱かった状況が浮き彫りとなった。

　レビット米大統領報道官は記者会見で、「雇用の伸びはバイデン前政権時から大いに弱まっていた」と主張。「連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策金利が引き締め過ぎな水準で維持されていることが示された」とし、「ＦＲＢは利下げする必要がある」と訴えた。

　労働省によると、民間部門の就業者数が８８万人、政府部門が３万１０００人それぞれ引き下げられた。最終的な見直しは来年２月に公表される。