ローソン、フィリピンで経済的困窮児童に給食の無償提供を行う給食センターを支援


フィリピン国内のローソン150店舗に設置している募金箱および募金用の二次元コードが記載されたフライドフーズ販売用の包装箱
フィリピン国内のローソン150店舗に設置している募金箱および募金用の二次元コードが記載されたフライドフーズ販売用の包装箱(ローソン ニュースリリースより)

 ローソン(東京都)の子会社であるLawson Philippines, Inc.(フィリピン、以下「ローソンフィリピン」)は8月28日、経済的困窮により栄養失調状態にある児童を支援する取り組みとして、フィリピン国内150店舗に募金箱を設置し、8月18日からは募金用QRコードを掲載した包装箱に入れたフライドフーズの販売を開始したと発表した。

 集まった寄付金は、日本とフィリピンで活動するNPO法人アクションに寄付され、同NPO法人がマニラ北西部ナボタス市のTanza Elementary School(タンザ小学校)に開所する給食センターの運営費用に充てられる。給食センターでは今後、月曜から金曜にかけて約100名の児童に無償で給食が提供される予定だ。

 給食センターは、NPO法人アクションが実施している貧困児童への給食支援プロジェクトの一環で、赤色の眼鏡がトレードマークの南海キャンディーズ・山里亮太氏との協働プロジェクトとして「赤メガネ食堂」と名付けられた。

赤メガネ食堂のトレードマーク
赤メガネ食堂のトレードマーク(ローソン ニュースリリースより)

 ローソンフィリピンはこれまでにも、フィリピン国内の貧しい子どもたちへの支援を継続しており、2025年には社員が寄付した食品や衣服、玩具に加え、店舗で調理したフライドチキンをマニラ市内の孤児院に寄贈している。

 ローソンは、2015年にフィリピン1号店を開店し、2025年7月末時点で215店舗を展開。今後も関連企業や団体と連携し、貧しい子どもたちへの支援を続ける方針だ。

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