実質賃金、４カ月連続マイナス＝１．８％減、物価高騰響く―４月

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　厚生労働省が５日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比１．８％減少した。マイナスは４カ月連続。コメをはじめとした食料品の価格が高騰する中、賃上げが物価上昇に追い付いていない状況が続いている。

　基本給や残業代を合わせた名目賃金は２．３％増の３０万２４５３円と、４０カ月連続のプラス。一方、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は４．１％上昇となり、名目賃金の伸びを上回った。　

　国際比較のため算出している、帰属家賃を含む指数に基づく実質賃金は１．３％減。政府はこの基準で実質賃金を年１％程度上昇させる目標を掲げる方針だが、開きがあるのが現状だ。

　厚労省の担当者は、春闘での賃上げなどを背景に「所定内給与は着実に伸びている」と指摘。その上で、実質賃金の改善には「物価が落ち着いてくる必要がある」との認識を示した。