街角景気、４カ月連続悪化＝判断下げ「回復に弱さ」―４月

Tweet

Pocket

　内閣府が１２日発表した４月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比２．５ポイント低下の４２．６と、４カ月連続で悪化した。トランプ米政権による関税政策への懸念が広がり、基調判断を「このところ回復に弱さが見られる」に引き下げた。３月は「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さが見られる」としていた。　

　一方、２、３カ月先の見通しを示す先行き判断指数は２．５ポイント低下の４２．７で、２０２１年４月以来の低水準だった。米通商政策について「影響への懸念が強まっている」と指摘した。３月は「懸念も見られる」だった。

　現状判断指数の内訳は、家計動向関連が２．８ポイント、企業動向関連が１．７ポイント、雇用関連が１．９ポイントそれぞれ低下。調査では「企業の設備投資などが、自動車関税の今後の動きが見えないことで停滞している」（東海の鉄鋼業）といったコメントが寄せられ、米関税への言及が急増した。

　調査期間は４月２５～３０日。