３月の実質賃金２．１％減＝物価高で３カ月連続マイナス

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　厚生労働省が９日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）から物価上昇の影響を差し引いた実質賃金は、前年同月比２．１％減だった。マイナスは３カ月連続で、減少幅は２月の１．５％から拡大した。コメや食料品の値上がりが家計を直撃したためで、物価高に賃上げが追い付かない状況を抜け出せずにいる。

　基本給と残業代などを合わせた名目賃金は前年同月比２．１％増と、３９カ月連続のプラス。しかし、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の伸び率は４．２％と高止まりし、実質賃金は差し引きでマイナスとなった。　

　今回初めて国際比較のために算出した、帰属家賃を含む総合指数に基づく実質賃金は１．５％の減少となり、こちらも３カ月連続のマイナス。長らくプラスが続く米国や英国、ドイツに比べて低い水準が続いている。

　実質賃金は昨年５月まで過去最長の２６カ月連続でマイナスを記録した後、ボーナス支給時期を中心にプラスに転じたが、物価高の影響で再びマイナスが続いている。厚労省は「今春闘の結果が反映される４月分以降、名目賃金は一段と上がる」とみている。一方で「実質賃金のプラスが定着するかは不透明だ」とも指摘した。