４月の米雇用、１７万７０００人増＝市場予想上回る、失業率４．２％

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　【ワシントン時事】米労働省が２日発表した４月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比１７万７０００人増だった。伸びは３月（１８万５０００人増、改定）から鈍化したものの、市場予想（１３万人増）を上回った。失業率は４．２％で横ばい。労働市場は底堅さを保っていることが示された。

　業種別の就業者数は、連邦政府が前月比９０００人減。トランプ大統領が就任した１月以降、計２万６０００人減少した。政権は政府機関縮小を目指し、職員の大幅な削減を進めている。製造業は１０００人減。トランプ氏は国内製造業の振興を優先課題とするが、雇用の伸びは確認されなかった。一方、医療関連は５万６００人増だった。　

　トランプ政権が打ち出した高関税政策を受け、輸入品の値上がりによるインフレ再燃リスクが浮上。１～３月期の米実質ＧＤＰ（国内総生産）は年率換算で前期比０．３％減と、３年ぶりのマイナス成長に陥った。景気が悪化し、雇用に深刻な打撃が及ぶとの懸念が出ている。

　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は来週６、７両日に金融政策会合を開く。関税引き上げが経済に与える影響を見極めるため、政策金利の据え置きを決めるとの見方が大勢だ。ただ、インフレと雇用の両リスクに慎重な目配りが必要な局面にあり、金融政策のかじ取りは難しさを増している。

◇米雇用統計概要
　　　　　　　　　　　　　　　　　３月　　　　　　　　４月
失業率　　　　　　　　　　　　　　４．２％　　　　　　４．２％
非農業部門就業者数　　　　　　　１８．５万人　　　　１７．７万人
民間部門　　　　　　　　　　　　１７．０万人　　　　１６．７万人
物品生産部門　　　　　　　　　　　０．９万人　　　　　１．１万人
サービス部門　　　　　　　　　　１６．１万人　　　　１５．６万人
政府部門　　　　　　　　　　　　　１．５万人　　　　　１．０万人
労働時間（週平均）　　　　　　　３４．３時間　　　　３４．３時間
平均時給　　　　　　　　　　　　３６．００ドル　　　３６．０６ドル
平均時給伸び　　　　　　　　　　　３．８％　　　　　　３．８％
労働参加率　　　　　　　　　　　６２．５％　　　　　６２．６％
Ｕ６失業率　　　　　　　　　　　　７．９％　　　　　　７．８％
長期失業者（半年以上）　　　　１４９．５万人　　　１６７．４万人
経済的理由でのパート勤務　　　４７８．０万人　　　４６９．０万人

【注】▲は減少。「Ｕ６失業率」は完全失業者、正社員を希望しているパート労働者、働く意欲はあるが職探しをやめた人を加味した広義の失業率。