米GDP、0.3%減=関税影響、3年ぶり縮小―1~3月期

【ワシントン時事】米商務省が30日発表した1~3月期の実質GDP(国内総生産)速報値は、季節調整済み年率換算で前期比0.3%縮小した。前期の2.4%増から落ち込み、2022年1~3月期以来3年ぶりのマイナス成長を記録。市場予想も大幅に下回った。堅調だった米経済成長の急ブレーキは、就任100日を迎えたトランプ大統領にとって大きな逆風となりそうだ。
トランプ政権の関税引き上げを控えた駆け込みで輸入が41.3%増(前期1.9%減)と急拡大し、成長率を押し下げた。輸出は1.8%増にとどまった。政府支出は1.4%減と、マイナスに転じた。政権が進める政府機関縮小の影響とみられる。
GDPの7割を占める個人消費が1.8%増と、前期の4.0%増から鈍化。一方、設備投資は9.8%増と好調だった。
連邦準備制度理事会(FRB)は5月6、7日に開催する連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を3会合連続で据え置くとの観測が強まっている。「トランプ関税」の影響で、今後インフレ率の上昇が予想される一方、景気悪化懸念が強まっており、FRBの金融政策は困難なかじ取りを迫られている。
◇1~3月期の米GDP速報値
国内総生産(GDP) ▲0.3( 2.4)
個人消費支出 1.8( 4.0)
設備投資 9.8(▲3.0)
住宅投資 1.3( 5.5)
輸出 1.8(▲0.2)
輸入 41.3(▲1.9)
政府支出 ▲1.4( 3.1)
国内最終需要 2.3( 3.0)
PCE 2.5( 2.8)
PCEコア 2.8( 3.2)
(注)増減は前期比年率(%)、▲はマイナスまたは低下、カッコ内は24年10~12月期確定値