１～３月期ＧＤＰ、年０．４％減＝物価高重し、米関税警戒―民間予測

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　民間シンクタンク１０社による１～３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値の予測が３０日、出そろった。１０社の平均は前期比０．１％減で、この成長ペースが１年続いた場合の年率換算では０．４％減となる。物価高が個人消費の重しとなり、４四半期ぶりのマイナス成長を見込む。先行きは、米国の関税措置の影響を警戒する見方が強い。　

　内訳は、個人消費がほぼ横ばいで推移。設備投資は企業の好業績を背景に０．７％増を見込む。一方、公共投資は建設業界の人手不足などで０．７％減と予想する。

　輸出は、米国による関税引き上げ前の駆け込みなどで０．３％増の見通し。ただ、４～６月期の実質ＧＤＰは関税の影響による悪化が危惧され、第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは「関税問題による下押し度合い次第では景気後退局面入りとなる可能性も否定できない」と指摘する。ＧＤＰ速報値は内閣府が５月１６日に発表する。