フジ、本決算は利益2ケタ減

　フジ（広島県）が4月10日に発表した2025年2月期決算（連結2024年3月1日～2025年2月28日）は、営業収益が前期比1.0％増の8,089億円、営業利益が14.3％減の129億円、経常利益が17.6％減の143億円、純利益は48.7％減の38億円となり、前期の営業・経常2ケタ増益から一転し、2ケタ減益の決算となった。

　連結財政状態については、総資産が158億円減の4,118億円、純資産が19億円増の2,180億円、自己資本比率は前期末に比べて2.4ポイント改善して52.9％となった。

　連結会計年度初日の2024年３月１日、フジを存続会社とし、フジ・リテイリングとマックスバリュ西日本を消滅会社とする吸収合併を実施し、「新生株式会社フジ」がスタート。競争力向上に向けて既存店37店舗の改装や4店舗の建替えなど、店舗への積極的な投資を行ったほか、生活防衛意識の高まりに対応し、EDLP商品の品揃えを強化して「安さ」を訴求したことから、食料品を中心に売上高が堅調に推移。営業収益は過去最高となった。

　一方、統合初年度として積極的な投資を行ったことから、人件費が65億円増、事業税など14億円増、本社移転費用やシステム運用費用などで63億円増となり、販管費が146億円増加。営業総利益は124億円増えて2,495億円となったが、販管費が営業利益を圧迫し、21億円減の129億円にとどまった。

　新会計年度についても既存店の活性化やスクラップ＆ビルドを積極的に実施し、ＭＤ・設備・サービスの刷新に継続して取り組むほか、省人化・省力化の施策を推進。また、サプライチェーンの統合による配送の効率化、プロセスセンター機能の充実、仕入れ・調達の統合によるシナジーの追求などを進め、コスト上昇への対応を加速させていく。

　2026年2月期の連結業績予想については、営業収益で0.8％増の8,150億円、営業利益で19.7％増の155億円、経常利益で17.4％増の168億円とし、利益の2ケタ回復を計画した。