米ウォルマート、営業利益予想を撤回=トランプ関税で収益力圧迫―2~4月期

時事通信社
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ウォルマート

 【ニューヨーク時事】小売り世界最大手の米ウォルマートは9日、2025年2~4月期(第1四半期)の業績見通しに関し、営業利益の予想を撤回した。トランプ米大統領が打ち出す高関税政策が収益力を圧迫する可能性を踏まえた。

 ウォルマートは声明で撤回の理由について、関税発動後も店頭価格を抑えるためと説明している。米メディアによると、レイニー最高財務責任者(CFO)は同日の投資家イベントで、「営業利益の予想はより難しくなっている。最近の状況を考慮し、内部でシナリオの幅を広げている」との見解を明らかにした。

 同社は中国やベトナムなどに商品調達を依存。米政府は9日、輸入品の税率に関し、中国に104%の追加関税、ベトナムに46%の相互関税を適用した。仕入れ価格の大幅上昇は不可避な情勢で、業績悪化に見舞われる可能性がある。

 ただ、第1四半期の売上高成長率は3~4%で推移し、年間の売上高や営業利益の成長率見通しは据え置いた。同社は「われわれは激動の時期を乗り越える方法を知っている」(幹部)と自信を示している。

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