イオン、陸自西部方面隊と災害時の連携協定　商業施設を拠点に支援体制強化

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　イオン（千葉県）は4月3日、陸上自衛隊西部方面隊（以下、西部方面隊）と「大規模災害時等の連携強化に係る協定」を締結した。大規模な自然災害発生時に、被災者支援や復旧活動を迅速に進めるため、情報共有や物資輸送、施設の提供などで相互に協力する。

　協定に基づき、災害時にはイオンが保有するショッピングセンターや敷地を活用し、物資供給や施設提供を行う。西部方面隊はこれらを支援拠点とし、「ラストワンマイル」としての輸送支援や、地域の復旧・復興に迅速に対応する。

　また、平時から防災訓練や情報交換を通じて、災害時に備えた実効性のある体制づくりを進める。店舗を拠点とした復旧支援の仕組みを構築することで、対応の迅速化と地域への貢献を図る。

　イオンはこれまで、補給統制本部（2012年）、中部方面隊（2023年）、東部方面隊（2024年8月）、東北方面隊（2024年11月）とも同様の協定を結んでおり、今回の協定により全国規模での防災ネットワーク強化が進む。

　同社は、有事の際にも事業を継続するため「イオンBCM（事業継続マネジメント）プロジェクト」を推進。「情報インフラの整備」「施設における安全・安心対策の強化」「サプライチェーンの強化」「事業継続向上に向けた訓練」「外部連携の強化とシステム」の5分野を重点に取り組んでおり、今回の協定は「外部連携の強化」に位置づけられる。

　協定における主な協力内容は以下の通り

・災害に関する情報の共有及び防災訓練への参加・協力
・災害発生時に速やかな連携ができるよう意見交換・会議などへの相互参加
・災害対応時に必要な店舗敷地などの活用
・災害発生時に活動する際の人員・緊急物資・器資材等の輸送支援
・災害派遣活動時に必要な物資（飲料水、食料及び器資材）の供給に係る支援

　イオンは、今後も地域住民の生活を支えるライフラインとしての役割を果たす考えだ。