バローホールディングス、『食品産業もったいない大賞』で最高位の農林水産大臣賞を受賞

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　バローホールディングス（岐阜県）、中部フーズ（岐阜県）、日本気象協会（東京都）、ソフトバンク（東京都）の4社は、（公財）食品等流通合理化促進機構が主催し、農林水産省が協賛する第12回「食品産業もったいない大賞」において、4社共同で取り組んだ『AI（人工知能）とビッグデータ（人流・気象データ）を活用した連携によるフードチェーン全体での食品ロス削減』が評価され、最高位である農林水産大臣賞を受賞したと1月31日に発表した。

　バローホールディングスは、日本気象協会の気象データやソフトバンクの人流統計データなどを活用し、AIで来店客数を予測する「サキミル」（ソフトバンク提供）を導入している。

　同社は、「サキミル」がスーパーマーケットバローの惣菜部門を運営する中部フーズの課題解決に有効であると判断し、4社共同で「サキミル」を活用した惣菜の自動発注システム「AI需要予測・自動発注」を構築し、2024年1～5月にスーパーマーケットバロー31店舗で検証を実施した。

　その結果、食品廃棄ロス18%削減、欠品19%削減、発注作業時間27%削減を達成した。さらに、売上2.3%増加、利益4.9%増加といった効果も確認された。

　これを受け、バローホールディングスと中部フーズは「AI需要予測・自動発注」の導入店舗を拡大し、2024年11月にスーパーマーケットバローのうち中部フーズが惣菜部門を運営する全242店舗で運用を開始した。全店舗での運用開始から4週間で、対象商品の食品廃棄ロスが前年比11.8%削減される成果を達成した。

　また、中部フーズでは、節分の「恵方巻」販売において、過去にはスーパーマーケットバロー全体で最大約800万円分の廃棄が発生していたが、事前予約のプロモーション拡大や店舗統括者の予測により生産量の管理が強化され、廃棄ゼロを達成した。