アマゾン、日本国内の再生可能エネルギー投資を拡大
アマゾン（Amazon.com）の日本法人であるアマゾンジャパン（東京都、以下「Amazon」）は1月29日、日本国内において新たに4件の大規模太陽光発電所への投資を発表した。
これにより、日本国内での再生可能エネルギーの発電設備容量は、2023年の101MWから2024年には211MWへと増加し、1年間で2倍以上に拡大した。
Amazonが日本で投資した再生可能エネルギープロジェクトは、大規模太陽光・風力発電所9件、屋根設置型の太陽光発電プロジェクト16件を合わせた計25件となる。
新たに加わった4件の発電所は、福島県の35MW太陽光発電所（発電事業者：EDP Renewables Japan）、北海道の10MW太陽光発電所（発電事業者：地域電力）、北海道内の別の10MW太陽光発電所、および山口県の10MW太陽光発電所（発電事業者：X-ELIO Japan）である。
これらのプロジェクトは、Amazonが掲げる2040年までにネット・ゼロ・カーボンを達成する誓約「The Climate Pledge（クライメイト・プレッジ） 」の一環として進められ、同社が国内で投資する25件のプロジェクトがすべて稼働すると、年間320,000MWh以上の電力を生成する見込みだ。これは、日本の一般家庭約76,000世帯分の年間消費電力量に相当する。
Amazonは、世界で600件以上の太陽光・風力発電プロジェクトに投資しており、2020年以降、世界最大の再生可能エネルギー購入企業となっている。また、日本国内においても最大の再生可能エネルギー購入企業である。
日本は山地が多く、太陽光発電の適地が限られる課題を抱えるが、Amazonは単体および分散型の大規模太陽光発電所、屋根設置型の発電施設など多様な手法を組み合わせることで、効率的な再生可能エネルギーの調達を推進している。特に分散型の太陽光発電は、限られた土地を有効活用しながら大規模な再生可能エネルギーを生成する、日本に適したソリューションとなっている。
同社の再生可能エネルギー投資は、データセンターや事業活動で必要な電力の供給にとどまらず、地域社会に新たなカーボンフリーエネルギー源をもたらし、雇用の創出、地元企業の支援、地方税収の増加にも貢献する。
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