国分グループ、東京電力HDと福島県産品流通促進で包括連携協定を締結

この協定は、福島県産品や三陸・常磐の農水産物、国産水産品をはじめとする産品の国内外での販路開拓、消費拡大、地域事業者支援、商品の価値向上を通じて、流通の回復・拡大および地域共創に貢献することを目的としている。
東京電力HDは、福島第一原発事故以降の風評被害払拭や流通促進に取り組んできた。2023年のALPS処理水放出後には、輸入停止措置の影響を受ける国産水産品について流通促進を進めている。
国分グループは、地域ごとの特色ある商品やサービスを開発し、それを全国に広めることで新たな価値を提供する「地域共創ビジネス」を強化しており、東京電力HDの取り組みと親和性が高いことから、相互協力を強化する意図で今回の協定が実現した。
両社は、国内市場での認知度向上と販路拡大、海外に継続的かつ安定的に輸出するための事業者支援、海外市場への販路開拓と輸出バリューチェーンの構築、商品開発などの分野で連携する。具体的には、2024年に宮城県仙台市で開催された展示会において、水産加工業者の出展支援を行い、多数の商談機会を提供した。
今後、国分グループ本社と東京電力HDは、この協定に基づき、福島県をはじめとする各地の食材の魅力を発信し、食の生産・流通に関わる産業や地域の発展に資する取り組みを推進していく方針だ。
<取り組みのイメージ>
