セブン&アイHD、第3四半期決算は利益2ケタ減

セブン&アイ・ホールディングス(東京都)が1月9日に発表した2025年2月期第3四半期決算(連結2024年3月1日~11月30日)は、営業収益が前年同期比5.7%増の9兆695億円、営業利益が23.1%減の3,154億円、経常利益が27.5%減の2,816億円で、20%を超える営業・経常減益となった。
小売事業の営業概況については、国内CVS事業の営業収益が1.8%減の6,874億円、営業利益が8.1%減の1,829億円、海外CVS事業は同9.6%増の6兆9,687億円、同32.1%減の1,569億円、スーパーストア事業は同1.9%減の1兆654億円、同14.2%減の20億円。
国内CVS事業は、第3四半期連結累計期間の既存店売上が前年をやや下回り減益となったが、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は0.5%増の4兆698億円となり、4兆円超えを達成。第3四半期連結会計期間の3ケ月間は、「品質と価格を両立した価値の提供」による来店頻度向上施策と新規客層拡大施策が奏功し、既存店売上・客数ともに前年を上回った。
海外CVS事業は、米国内既存店商品売上(ドルベース)が前年を下回り、営業利益(のれん償却前)は19.2%減の2,424億円。一方、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は5.1%増の8兆39億円と伸長した。7-Eleven International LLCは、2025年度中に日本と北米を除く地域で5万店の店舗網を確立し、2030年度までに日本、北米を含めた30の国と地域で展開を目指す方針を掲げ、既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を進めていく。
スーパーストア事業では、イトーヨーカ堂が収益性改善に向けて抜本的変革を進めているが、既存店売上は前年を下回り、営業損失41億円を計上。ヨークベニマルは、既存店の活性化、デリカテッセンなどの開発と販売強化の取り組みを推進。また、原材料価格高騰への価格対応と販売促進施策が奏功し、既存店売上は前年をクリア。一方、営業利益は4.6%減の121億円と伸び悩んだ。
2025年2月期の連結業績については、営業収益で3.5%増の11兆8,790億円、営業利益で24.6%減の4,030億円、経常利益で29.8%減の3,560億円、純利益で27.4%減の1,630億円とし、増収ながらも大幅減益の決算を見通した。