実質賃金、4カ月連続マイナス=給与伸び、物価高に追い付かず―昨年11月

時事通信社
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東京・品川駅の通路を歩く通勤客ら
〔写真説明〕東京・品川駅の通路を歩く通勤客ら(AFP時事)

 厚生労働省が9日発表した昨年11月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、現金給与総額(名目賃金)に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比0.3%減だった。電気・ガス代などの物価上昇に、給与の伸びが追い付かなかった。速報段階で横ばいだった同10月が下方改定され、4カ月連続のマイナスとなった。

 基本給と残業代などを合わせた名目賃金は、労働者1人当たり平均で3.0%増と、35カ月連続のプラス。このうち特別に支払われた給与は、一部企業で冬のボーナス支給があったとみられ、7.9%増となった。

 一方、実質賃金の算出に用いる消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)の上昇率は3.4%と、前月の2.6%から拡大。政府による電気・ガス代補助金の縮小が影響したほか、コメの大幅な値上がりなどが押し上げた。

 厚労省の担当者は、昨年12月分には冬のボーナス支給の効果が一段と反映されるため、「実質賃金はプラスに転じる可能性がある」とみている。 

 就業形態別の名目賃金は、正社員ら一般労働者が3.0%増の39万2121円、パートタイム労働者が4.4%増の11万2109円。1人平均の総実労働時間は140.4時間と、0.2%減少した。 

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